法律について

土地売却の際には、調査が義務づけられているのですか？

土壌汚染対策法では、土地売却の際の調査義務は定められていません。
有害物質[次項参照]を使用する特定施設の廃止時などに調査の義務があります。
法に該当しない場合でも、土地購入者が望む場合には調査が行われることがあります。

宅地として利用する場合など、調査の方法は法的に決まっているのでしょうか？

土地の利用目的に応じた調査手法ではなく、法律により全て一元化されています。
土壌汚染対策法による調査は、環境省の指定する指定調査機関が実施する必要があります。
なお、対策の方法は、土地の利用目的に応じて異なります。

土壌調査を行う場合、近隣者への通知は義務づけられているのでしょうか？

土壌汚染対策法では義務づけられていません。
調査の内容によっては条例等によって行政から通知を求められる場合があります。

汚染物質について

汚染物質とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか？

土壌汚染対策法により26種類の物質が指定されています。
第一種特定有害物質の揮発性有機化合物にはテトラクロロエチレンなど12種類、第二種の重金属等にはカドミウムなど9種類、第三種の農薬等の5種類があります。

しばらく放っておけば雨などで汚染物質が無くなることもありますか？

雨によって移動したり、存在形態を変えたりすることはありますが、無くなることはほとんどありません。

危険性について

土壌汚染された土地の近くに住んでいると、どのような危険が想定されますか？

汚染されている土地が裸地の場合、土ぼこりが口から入って体内に取り込まれることがありえます。
また、汚染が地下水に溶け出して、その地下水を飲むと体内に取り込まれます。
基準値は長年に渡って体内に取り込まれた場合を想定して厳しく決められており、短期的に健康に害があるものではありませんが、危険性については汚染の状態を良く調査して判断する必要があります。

地下には区切りがないが、汚染物質は限りなく広がってしまうのでしょうか？

地下水に溶けやすい汚染と、そうでないものがあります。
地下水に溶けやすい汚染は地下水の流れによって移動します。
しかし、汚染源から周辺に向かって薄くなってゆきます。
その程度は、汚染源の濃度や地下水の流れ方によって大きく異なります。

補償について

調査の結果、基準値を超える汚染が発見されたら、原因を生じさせた以前の所有者に対策あるいは賠償を求めることができますか？

土壌汚染対策法では、行政から対策の命令が出た場合に原因者に費用請求ができることになっています。
それ以外は、民法上の損害賠償請求の手続きによります。
弁護士経由で調査会社に原因の立証について相談することが必要です。

隣接する工場に土壌汚染がある場合に何らかの補償を求めることはできますか？

損害を被っている場合には損害賠償請求の可能性があると考えられます。
その場合には、損害があったことを具体的に示す必要があります。

土地利用制限について

土壌汚染があるとマンションを建てられないと聞きましたが本当ですか？

土壌汚染によりマンション等の建設が制限されることはありません。
健康被害を防止する措置が取られていれば問題ありません。

対策について

安くて完璧な対策方法はありますか？

土壌汚染対策法に従った工法で健康被害防止のための対策で比較的安い方法があります。
ただし、汚染の種類や濃度にもよります。

大掛かりな工事をせずに汚染を取り除くような方法がありますか？

最近は、地中で汚染物質を分解する工法があります。
比較的小型の機械で施工可能です。

その他

将来、土壌環境関係の仕事に就くには何を勉強すれば良いですか？

技術の分野ならば、地質学、化学、土木工学などが基本ですが、農学、生物学、機械工学も良いと思います。
いずれにしても、発展中の分野ですので、専門知識だけでなく広く知識を吸収し活用する能力が求められます。