土壌汚染の調査義務は、有害物質使用特定施設の廃止に伴う場合や、3,000m2以上の土地の形質変更を行う場合、及び土壌汚染のおそれが多く、かつ人への健康被害を及ぼすおそれがある場合に、土壌汚染対策法や各自治体の条例に基づいて発生します。
土地売却に際しては土壌調査の実施義務は発生しません。
ただし、土地売却後に売買契約に無い土壌汚染が新たに見つかった場合、売買契約の破棄や賠償請求等のトラブルが生じるケースがあります。そのため、土地売却に際して事前に土壌汚染調査（自主調査）を実施するケースが多くなっています。
