土壌汚染対策法上における調査契機（調査すべきタイミング）は5つあります。
①有害物質使用特定施設（工場）の廃止をするとき （法第3条第1項）
②調査義務の一時免除を受けた土地で、900㎡以上の土地の形質変更をおこなうとき ※（法第3条第7項）
③3,000㎡以上の形質変更をおこなうとき （法第4条第1項）
④有害物質使用特定施設のある土地で900㎡以上の形質変更をおこなうとき（調査義務の一時免除を受けていない土地の場合）
（法第4条第1項）
⑤土壌汚染による健康被害が生ずるおそれのある土地のとき
（法第5条）
※⑥自主調査（法第14条）～自主的におこなう調査
