土壌汚染の調査は、試料の採取地点の選定、試料の採取方法などにより結果が大きく左右されるため、調査結果の信頼性を確保するためには、調査を行う者に一定の技術的能力が求められます。よって、法や条例に基づく土壌汚染状況調査は、環境大臣等の指定を受けた「指定調査機関」だけが行うことができます。
「指定調査機関」の指定を受けるためには、国家試験を合格した土壌汚染技術管理者が在籍していること、業務規程を定めていること、経理上問題がないことなどの審査があります。
「指定調査機関」は2021年5月現在で689機関が指定されています。低価格で調査を請け負う機関もありますが、土壌調査は年々制度が複雑化しているため、長年の経験やノウハウを持ち最新の情報を常にアップデートしている調査機関を選択することをお奨めします。
