建設発生土は有用な再生資源であり、汚泥を除いて産業廃棄物として処分できません。場内での再利用が望ましいのですが、どうしても余剰土が発生してしまう場合が多いと思います。
首都圏での受け入れ先の一つとしては、株式会社建設資源広域利用センター（UCR）があります。大きな受け入れ能力を有しており、公共事業だけでなく民間事業も可能です。なお、受け入れには、UCRが定めた土質試験や残土分析が必要となります。
地方では、建設発生土を活用できる工事が多くないため、早めに搬出土量の積算や業者の選定、残土分析の実施を行っておくことが大切です。
なお、建設発生土は産業廃棄物ではないので、マニフェスト等による管理は必要ありませんが、受け入れ価格だけで業者を選んでしまうと不適切な処分を行われてしまうおそれがありますので、業者選定には十分な留意が必要です。
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