環境保全への取組み
●CO2排出量削減
当社は2006年2月､2010年度のエネルギー起源CO2排出量を1990年度比6%削減する目標を設定し､地球温暖化防止に取組むことにしました｡対象工場は会社概要にある全事業拠点です。CO2排出量の推移と具体的取組み概要､関係業界団体の自主行動計画への参画､貨物輸送における省エネルギーへの取組みについて報告します｡
1　CO2排出量の推移と具体的取組み概要
1990年度の実績に対して、2010年度の削減目標は31千tです。（CO2t /年）
削減内訳は、
事業休止、事業追加で9千t削減。
生産調整で3千t削減。
対策の実施による削減は19千tです。
具体的削減対策は栃木鉱業所では使用済み鋳物砂の焼成炉への給鉱粒度を小さくすることで低温操業化を図り、製造エネルギー全体を減らします。
また倉敷製造所では生石灰製造工程の原料予熱設備を増強することで燃料効率を上げることや廃プラスチック燃料を使用することを計画しています。
2　関係業界団体の自主行動計画への参画
1)石灰石鉱業協会は2005年9月に経団連のCO2排出量削減の自主行動計画に参画しました｡2010年の平均電力と燃料消費量原単位を1990年度比6%削減するものです。 本協会に属する武蔵野鉱業所、芳井鉱業所、高知鉱業所がこの目標に取り組みます｡
2)当社は2005年11月に設立された石灰製造工業会に加盟しました｡2008年〜2012年の生石灰等製造におけるエネ　ルギｰ起源CO2排出量を1990年度比6%削減するものです。 倉敷製造所と福山製造所がこの目標に取り組みます｡
3　貨物輸送における省エネルギーへの取組み
2006年4月より施行された改正省エネルギー法においては、自らの事業活動に伴う委託等貨物輸送量が3千万トンキロ以上の者は特定荷主として省エネルギーの取組みを義務付けられます。
当社は、特定荷主に指定される見込みなので事業部別に省エネルギー責任者を置き、輸送業者と一体となってデータの把握と具体的省エネルギー対策の検討に着手しています｡

●大気保全
ばい煙発生施設のある事業所は、飯豊鉱業所、栃木鉱業所、武蔵野鉱業所、倉敷製造所、福山製造所です。
1) 石灰焼成炉は使用燃料の変更（重油→製鉄所副生ガス）や燃焼管理の強化を実施してSOx、NOxの低減を図っています｡
2) 石灰焼成炉全炉に高効率集じん装置を設置し､大気に放出する排ガス中 の含じん濃度は大幅に減少しています｡
3) 貯鉱ヤードにおける発じん防止や防音対策として防音壁の設置､散水ノズルによるヤードへの散水､散水車による道路等への散水で､粉じんの飛散を抑制しています。
2004年度排出量実績
排出量（t）
　SOx 71
　NOx 403
　ばいじん 41
　
●水質保全
1) 鉱山の坑道から流出する坑内水は水洗水等に利用しています。使用水は沈殿、清水化し河川へ放流しています。測定項目はＰＨ（水素イオン濃度）､ＳＳ（縣濁物質）､排水量等です｡
2) 貯留、排水処理設備のある事業所では水資源の有効活用のため循環使用しています。JFEスチール製鉄所内の製造所では、更に製鉄所全体の循環水も利用し、公共水域への排水量を減少させています。
●PCB廃棄物対策
1)日本環境安全事業（株）（JESCO）によるPCB廃棄物の処理工場操業開始に伴い、当社保有の67台のPCB入りトランスとコンデンサーは2006年3月までに早期登録を終えました。今後計画的な処理の開始まで責任を持って保管管理します。
2)10kg未満の小型機器や東京都以外では未定の蛍光灯用安定器については処理工場等が決まるまでその使用と保有状況をはっきりさせて散逸防止を継続します。
3)使用中のトランスおよびコンデンサー類は微量PCBの混入の恐れがあるため、使用中止時にはメーカーへの確認や分析を実施した上で、その結果からその後の処分方法を決定することにします｡
●化学物質管理
　当社の※PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）の対象事業所は栃木鉱業所のダイオキシン類と機能素材製造所のニッケルです。2004年度の届出実績を報告します｡
政令番号 指定化学物質名 単位 排出量 移動量
179 ダイオキシン類 mｇ-TEQ 25.0 0.0050
231 ニッケル t 0 21.0
※PRTR：Pollutant Release and Transfer Register（環境汚染物質排出移動登録）
●副生物、廃棄物
発生する副生物（切羽挟雑物、規格外品、付着粘土）や廃棄物は資源化を推進し、砕石原料、埋立材として371千t販売しており、中間処理、最終処分しているものは191tです。資源化率は99.9%になります。